経営を続ける上で、売上を伸ばすことと同じくらい重要なのが「経費削減」です。とはいえ、単なるコストカットは現場の士気を下げ、サービス品質を落とすリスクがあります。大切なのは、ムダを減らしつつ、必要な投資は守るバランス感覚です。
本記事では、経費削減の視点を網羅的に整理した「経費削減チェックリスト」をご紹介します。実際に現場で使えるよう、各項目の背景や見直しポイントも詳しく解説します。
目次
なぜ経費削減は“リスト化”が効果的なのか?
経費削減が一時的な取り組みで終わってしまう最大の理由は、
「何を削るべきかの全体像が見えていない」ことです。
人は感覚的な判断だけで進めると、削ってはいけない部分まで削ってしまったり、逆に大きなムダを見落としたりします。
そこで有効なのが「チェックリスト化」です。
経費削減チェックリスト【固定費編】
固定費は毎月一定額が発生するため、削減効果が持続的です。一度見直せば長期的に利益体質を強化できます。
(1) 家賃・地代
- 現在のオフィスや店舗面積は適正か?
- 空きスペースや利用頻度の低い会議室はないか?
- 契約更新時の家賃交渉は行っているか?
- サテライトオフィスや在宅勤務で縮小可能か?
(2) 光熱費
- 照明をLED化しているか?
- 電力契約プランを最適化しているか?
- 冷暖房の温度設定は適正か?
- 使用していない時間帯の電源管理は徹底しているか?
(3) 通信費
- 不要な固定電話回線やFAX回線が残っていないか?
- 携帯電話や通信プランの一括見直しをしているか?
- インターネット回線を一本化できないか?
(4) 保守・リース契約
- 複合機やサーバーのリース契約内容は現状に合っているか?
- 使っていない保守サービスを契約したままにしていないか?
- 他社比較で料金が高すぎないか?
経費削減チェックリスト【変動費編】
変動費は売上や活動量に比例して増減します。
「削る」というよりも「効率化」や「単価の見直し」で効果が出ます。
(1) 広告宣伝費
- 広告の費用対効果を測定しているか?
- 成果の出ない媒体や枠を惰性で継続していないか?
- 無料・低コストで効果的な広報手段(SNS、プレスリリース)を活用しているか?
(2) 交通・出張費
- 出張はオンライン会議に置き換えられないか?
- 出張時の宿泊・交通は法人契約や早割を利用しているか?
- 移動経路の最適化をしているか?
(3) 仕入れ・原材料費
- 仕入先との価格交渉は定期的に行っているか?
- 発注ロットを最適化して在庫過多を防いでいるか?
- 同品質で安価な代替品はないか?
(4) 外注・委託費
- 外注先の作業内容にムダや重複はないか?
- 内製化できる部分はないか?
- 契約更新時に複数社見積もりを取っているか?
経費削減チェックリスト【人件費編】
人件費は単なる削減ではなく、生産性向上とセットで考えるべきです。
(1) 配置と業務量
- 人員配置は業務量に見合っているか?
- 業務の偏りが発生していないか?
- 業務の自動化や外部ツールで効率化できないか?
(2) 残業時間
- 残業時間が多い部署や時期はどこか?
- 業務フローを見直して残業の原因を特定しているか?
- 代休やシフト調整で負担を平準化しているか?
(3) 教育・研修コスト
- 研修内容は現場の成果に直結しているか?
- eラーニングなど低コスト手法を活用しているか?
- 社内講師制度で外部講師費用を削減できないか?
経費削減チェックリスト【その他編】
(1) 備品・消耗品
- 不要な在庫や使われていない備品はないか?
- 購入ルールや承認フローは明確か?
- まとめ買いによる単価削減は可能か?
(2) サブスクリプション
- 使っていないツールやアプリの契約が残っていないか?
- 同機能のサービスが重複していないか?
- 年額契約への切り替えでコストダウンできないか?
(3) 保険・税務関連
- 加入している保険は現在の事業規模に合っているか?
- 不要な補償や重複契約はないか?
- 税制優遇措置や補助金・助成金を活用しているか?
チェックリストを“機能させる”ための運用ポイント
経費削減チェックリストは作るだけでは意味がありません。
運用のコツは次の通りです。
- 定期的に見直す(最低でも四半期ごと)
- 部署ごとに担当を決める(責任の所在を明確化)
- 数値で効果を測定する(削減額・削減率を記録)
- 成果を共有する(全社で意識を高める)
- 削減分を成長投資に回す(士気低下を防ぐ)
まとめ
経費削減は「我慢大会」ではなく、企業の体質を強化する戦略的な取り組みです。
今回のチェックリストを活用すれば、ムダを可視化し、削るべきポイントと守るべきポイントを明確にできます。最初からすべてを完璧にやる必要はありません。まずは優先度の高い部分から着手し、削減効果を“仕組み化”して持続させることが、長期的な利益アップへの近道です。